岡山県労働組合会議

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9.22 消費税増税反対宣伝

と き:2011年9月22日(木)12:00~

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要:

 岡山市消費税をなくす各界連絡会は秋晴れの下で、宣伝・署名活動を行いました。本日の宣伝には8人が参加し、28筆の署名を集めました。

 岡山民主商工会の代表がマイクを取り、「野田新政権は消費税増税を実行しようとしています。大手新聞、テレビ報道では消費税増税を実施しなければ震災からの復興はもとより、年金などの社会保障の財源が確保できないとし、消費税増税を迫っています」と訴え、「本当にそれで日本はよくなるのでしょうか。消費税を実施した場合、低所得者の負担はより大きくなります。国民の懐が締まり、日本経済の妨げとなります。雇用がより不安定になり、若者の就職が困難になります」と消費税増税に反対しました。

 世界では「富裕層」への増税が当然となっています。欧州では、資産家自らが自分たちへの増税を求めています。フェラーリのルカ・ディ・モンテゼモロ会長は、「資産の売却を前提に、増税を富裕層に求めることから始めるべき」と主張。また、ドイツの資産家グループは、「財政赤字の打開策は国民に痛手となる歳出削減ではなく富裕層への増税を」と提言しています。しかし、日本経団連をはじめとする財界は消費税を増税し、その上で法人税をさらに減税することを求めています。

 署名に協力してくれた人は、「これ以上消費税が上がると生活できない。頑張ってください」と私たちの運動を応援してくれました。また、「消費税を増税しなければ年金や社会保障の財源が確保できないのではないか」という意見がありましたが、消費税を増税しても年金を含む社会保障の財源をまかなうことは不可能だと説明すると、「私も勉強します」と署名に協力してくれました。

 税制の大原則は「生活費に税金をかけないこと」、「能力に応じて公平に税金を負担すること」とです。この原則を踏まえた税制によって財源を確保すべきです。国民いじめと思える消費税増税はやめ、大企業・資産家へ増税により応分の負担を求めることは当然です。

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